2018-02-07 第196回国会 参議院 資源エネルギーに関する調査会 第1号
ＯＰＥＣ自身もここのところ様々な動きを示しておりまして、例えばロシアとの協調ですね、それによって実際減産合意を得たわけですので、恐らく今後は、非ＯＰＥＣ諸国との共闘であったりとかそういったところも進んでいくことによって油価を安定的にしていこうという思惑は恐らく今後は持ち続けていくのではないかと思っております。 また、非常に重要なポイントとして、ＯＡＰＥＣという別の概念がございます。
ＯＰＥＣ自身もここのところ様々な動きを示しておりまして、例えばロシアとの協調ですね、それによって実際減産合意を得たわけですので、恐らく今後は、非ＯＰＥＣ諸国との共闘であったりとかそういったところも進んでいくことによって油価を安定的にしていこうという思惑は恐らく今後は持ち続けていくのではないかと思っております。 また、非常に重要なポイントとして、ＯＡＰＥＣという別の概念がございます。
そこで、二〇一六年の十一月に、ＯＰＥＣ総会において、実際のところは八年半ぶりなんですけれども、ＯＰＥＣが協調減産をするということで、ここにありますように、ですから、ＯＰＥＣ自身が協調減産、実際のところは平均すると大体四・六％の減産をするということで、二〇一七年の一月の一日から減産を開始しています。
したがって、ＯＰＥＣ自身は全体よりは少し多く増加をしているということでございます。
ただし、二〇〇〇年以降は、需要の増加とＯＰＥＣ自身による生産量の削減の結果、ＯＰＥＣの目標とする範囲におさまっております。 次に、二ページ目で、この一年のＯＰＥＣバスケット価格の推移を見てみたいと思います。 昨年の十一月からことしの二月にかけまして、ＯＰＥＣバスケット価格は、おおよそ十七ドル台から十八ドル台で推移しておりました。
したがって、そういう観点からすると、省エネルギーというのは長期需給計画等におきましても大変重要なウエートを占めるんですけれども、その価格というのは、一方において、ＯＰＥＣを中心にしまして、石油ショックであのＯＰＥＣ自身も学習効果があって、価格を上げれば石油の需要が減ってしまうということを勉強いたしていますから、その価格につきましてもそんなに上げようという意識も働いてこない、そして一方では、省エネルギー
で、これがさっき私申しましたようにいろいろ経験なり勉強をいたしまして、それだけ何といいますか賢くなってきたわけですが、それ以前はＯＰＥＣ自身もそうですし、それから石油消費国の方ももっとエネルギー消費がふえるのではないかという感じを持っておりまして、これは各国とも大き目のエネルギー計画なり、エネルギー見通しを持っておりまして、それが現実はそれよりもふえない。
そういう意味では、ここ数カ月は需要は非常に落ち込んでくるということではございますけれども、我々としては、不需要期ということだけではなくて、年を通して世界全体の石油需要が落ち込んでおりますので、かつてＯＰＥＣについては三千百万バレル生産をしたわけでございますけれども、現在はＯＰＥＣの取り決めが千七百五十万バレル、実際には千八百万バレル生産ということで、ＯＰＥＣ自身が非常に生産余力もある、ほかの国も同様
さらにＯＰＥＣ自身が今回減産体制を決め、基準価格を守ろうということで将来とも石油温存政策といいますか資源温存政策、こういうものを取り続けるであろうということを考えますと、中長期的にはやっぱり石油というのはいろいろ今後とも問題が起こる、そういう前提で私どもは今後石油政策ないしはエネルギー政策を進めてまいらなければならない、かように考えております。
○二見委員 通産大臣にお尋ねいたしますけれども、今回のＯＰＥＣの値上げ攻勢が、国際石油市場がいままでの買い手市場から売り手市場に基調が変わりつつあるということ、それからＯＰＥＣ自身が石油資源をめぐってイニシアチブを取りたい、そういう気持ちも私は背景にあると思うのです。そういうことを考えまして、今回の値上げ攻勢が、私は必ずしも一時的なものである、あるいは局部的なものであるとはどうも思えない。